【税理士監修】個人事業主は消費税を請求できる! 請求書にも明記しよう

山口史津

山口史津

2020.06.18
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個人事業者として仕事を始め、いざ請求書を発行するとき「自分はクライアントに消費税を請求していいのだろうか」と迷った方は多いのではないでしょうか。

実は、個人事業主の顧客に対する消費税請求義務は定められていません。しかし、課税事業者、免税事業者にかかわらず、顧客への消費税の請求・請求書での明記をすることをぜひおすすめします。


▼ 目次
1. 個人事業主は顧客に消費税を請求できる
1-1. 消費税の納税と売上1,000万円の関係
1-2. 消費税は確定申告か振替納税で納める
1-3. 消費税の仕入額控除とは
2. 売上1,000万円以下の免税事業者でも請求できる
2-1. 個人事業主の多くは免税事業者に該当する
3. 請求書での消費税の書き方
3-1. 税込、税抜は明確にしよう
3-2. 【サンプル付き】 請求書の消費税書き方ポイント
3-3. 請求書の様式は法律で決まっているわけではない
4. まとめ
5. 監修税理士


 

個人事業主は顧客に消費税を請求できる

個人事業主として仕事をしている方は、売上が1,000万円以上かどうかにかかわらず、取引先(顧客)に消費税を請求できます。

顧客への消費税請求は法律で義務付けられているわけではありません。

しかし、令和5年(2023年)から導入される消費税の複数税率(8%と10%)に対応するための方式(※)では消費税額・税率の記載が必要とされており、今後の経理で困らないためにも、消費税はきちんと請求し、請求書に明記しておくことをおすすめします。
出典:適格請求書等保存方式
 

なお、消費税はビジネスに関する幅広い項目が対象になっています。非課税となる15項目は国税庁HPで確認することができます。
 

消費税の納税と売上1,000万円の関係

顧客に請求した消費税は、納税するまでの間「預かっている」状態です。事業の2年前(または1年前の1~6月の半年間)の売上が1,000万円を超える場合、課税事業者となり消費税を納税する義務が発生します。
 

国税庁「消費税のしくみ」

出典:国税庁「消費税のしくみ
 

一方、同じ事業期間の売上が1,000万円以下の場合は、免税事業者となり消費税納税の義務は発生しません。

請求した消費税は結果的に所得にカウントされ、所得税の課税対象に含まれることになります。消費税として納める必要がない代わりに、その分売上が上がり、所得税の課税対象として扱われることになります。
 

消費税は確定申告か振替納税で納める

課税事業者に該当する場合、確定申告の際に税務署に直接納付するか、振替納税を申し込み口座引き落としで消費税を納めます。申し込み用紙は、国税庁HPよりダウンロードできます。
 

一度振替納税を申し込むと、口座の変更などがない限り次回以降も自動で引き落としされるため、多忙な個人事業主の方にぴったりです。
 
出典:国税庁「申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付

消費税の仕入税額控除とは

消費税の仕入額控除とは、消費税を二重に支払うことを防ぐため、売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引くことです。
 

発注先からの請求書に消費税の記載がないと計算に支障が出る可能性もあるため、あらかじめ消費税額も記載してもらうよう伝えておくと安心です。
 

売上1,000万円以下の免税事業者でも請求できる

売上1,000万円以下の免税事業者でも請求できる

前章で述べたように、売上1,000万円に達していない個人事業主も、消費税を請求することができます。

免税事業者の場合、預かった消費税は所得に含まれるので、確定申告をきちんと行っていれば所得・納税の申告としてまったく問題ありません。
 

個人事業主の多くは免税事業者に該当する

国税庁によると、個人事業主の平均年収は270万円(男性356万円、女性225万円)であり、多くの個人事業主が免税事業者に該当します。
 

そのため消費税請求の義務はないものの、令和5年以降は自身が課税事業者でなくても、企業など課税事業者との取引では消費税額・税率の記載が必要です。
 

請求書の再発行をしなくて済むよう、消費税額・税率の記載欄があるフォーマットを使うようにするとよいでしょう。
 

請求書での消費税の書き方

請求書での消費税の書き方

免税事業者であっても、個人事業主はクライアントに消費税を請求できることがわかりました。ここでは、適切な請求書の書き方について解説します。
 

税込、税抜は明確にしよう

消費税請求の可否は相手方の損失とは関連がありませんので、免税事業者でも遠慮せずに請求書に消費税額を記載しましょう。

税込・税抜の認識違いを防ぐためにも、早い段階で税抜き額を確かめておくことをおすすめします。少額であれば差額も小さく済みますが、まとまった仕事量・額面の場合手元に残る金額が大きく異なります。

例えば「20万円の仕事」が税抜であれば、請求額は22万円でそこから消費税・源泉徴収額が引かれますが、税込だとすると請求の総額が20万円となり、消費税を除くと約18万2000円(消費税10%)。積み重なると収入に影響をもたらすことは、想像に難くないでしょう。

フリーランスや個人事業主の方は、仕事の受注時に税抜額を確認しておく習慣をつけることをおすすめします。
 

【サンプル付き】請求書の消費税書き方ポイント

請求書を作成する際の注意点は、税抜額と消費税額の欄を分けておくことです。特に消費税が8%となる軽減税率対象の品目(食料品、定期購読の新聞)が含まれている場合は、合計額のみだと混乱の原因になるため、8%と10%の項目を分けて記載しましょう。
 

品目は、合計額より一段階細かい分類で記入するとわかりやすくなります。請求の合計が「サイト制作」ならコーディングやデザインなどの各作業、「原稿料」なら料金の異なる記事で分類するといった具合です。

税込額が決まっている場合、消費税額(10%)は税込額を11で割った数字になります。税抜額に消費税額を加算する場合と間違えないように注意しましょう。Excelを使用する場合は税込・税抜それぞれに対応した関数を入れたひな形を作成しておくと、計算間違いをしにくくなります。

請求書を毎回手作業で作成すると手間がかかり、ケアレスミスが発生してしまうことも。近年は請求書を作成できる有料・無料のサービスが充実しているため、毎月のルーティンの手間を減らすために活用するのも良いでしょう。
 

請求書の様式は法律で決まっているわけではない

請求書には請求先、金額、税額、振込先など一定の情報を盛り込まなければいけませんが、法律で様式が決められているわけではありません。自分で発行したり、取引先の様式があればそれを利用したり、臨機応変に対応しましょう。

振込手数料に関する記載や管理用の通し番号は請求先によって異なりますので、継続的な案件では初回にテンプレートを確保しておくとその後が楽になります。基本的な項目については、国税庁が情報を公開しています。
出典:国税庁「請求書等の記載事項や発行のしかた

効率よく請求作業を進めるために、ペーパーレス化を心掛けるのもおすすめです。郵送は印刷、宛名書きなど手間が大幅に増えますので、可能なら取引先にPDFでの共有を提案してみましょう。

請求書の押印は慣習であり、実務上はなくても問題なく処理できます。押印は基本的に省略するか、Web上で作成できる電子印鑑を使うと簡単です。

ただし、公的機関や決済の手順が厳密に決められている企業に関しては、決められた様式にのっとって進めるのがスムーズです。
 

まとめ

個人事業主は、クライアントに消費税を請求することができます。

開業して3年目以降、前々年または前年の1~6月の売上高と給料支払金額がともに1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生し、申告する必要があります。

事業が軌道に乗り売上が増えてきたら、後から発生する納税に備えて収支の管理にも力を入れましょう。
 
 

監修税理士

屋税理士事務所所長

屋税理士事務所
https://okutax.com/

監修税理士について

大学卒業後、税理士事務所に入社し、29歳で税理士事務所を設立しました。
その間、一貫して中小企業の会計・税務に携わり、経営者の皆様と一緒に成長してきました。

現在では、新規会社設立を目指す若い経営者様から、事業の継続にお悩みのご年配の経営者様まで、業種・規模を問わず様々な中小企業様からご契約をいただいております。

新規会社設立を目指す経営者を支援する「DREAM GATE」アドバイザーに登録しております。
https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/tax_office?advisor_field_id=

本記事へのコメント

企業が事業活動を行っていくうえで税金に関する問題は避けて通れません。

法人であれば法人税、個人事業主であれば所得税の申告と納税を行うことになりますが、消費税は法人と個人事業主に共通する問題です。

法人でも個人事業主でも、基準期間(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円未満であれば消費税の申告と納税義務が免除されます。

しかしこの場合でも、得意先に消費税を請求することは全く問題無いのです。

これは、年間売上高1,000万円未満の中小企業の事務手続きの軽減を図るため、政策的な見地から法律で認められていることですので、得意先には遠慮なく消費税を請求しましょう。

また法律上、取引先は正当な消費税の請求を拒否することはできません。


山口史津
この記事を書いた人

山口史津

ライター、編集者。 仙台で会社員と個人ライターの仕事を両立する「半分フリー」で活動中。企業採用サイト全記事取材・執筆・編集、書籍編集、インタビュー、校閲、コピーライティングなどWeb・紙媒体問わず取り組んでいる。映画「弥生、三月-君を愛した30年-」ロケ地インタビュー執筆。情報系の研究者インタビュー記事「研究を聴く」ほか実績多数。
 

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