テレワークのメリット・デメリットとは?経験者が語るリアルな本音

きゃんた

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2021.05.07
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オフィスに通勤しなくても良い、柔軟な働き方「テレワーク」。

働き方改革のために、総務省が導入をすすめていますが、未だに7割以上の人が終日のテレワークを経験したことがありません。

「感心はあるが、導入までに至っていない」という実情の企業が多いです。

そこで今回は、テレワークを上手く活用してストレスフリーな生活を送っている、テレワーク歴1年の私が実際に感じたメリット・デメリットを解説します。

この記事を読めば、テレワークへの理解が深まり、上手に運用するポイントが分かります。


▼ 目次
1. テレワークのメリット
1-1. 従業員側のメリット
1-2. 企業側のメリット
2. テレワークのデメリット
2-1. 従業員側のデメリット
2-2. 企業側のデメリット
3. 経験者が語る「テレワークのコツ」
4. まとめ


 

テレワークのメリット

従業員側のメリット

①自由に使える時間が増える

テレワークが実施されるとオフィスに出勤する必要がなくなるので、通勤にかけていた時間を「趣味」「家族と過ごす時間」「休息」などに活用できます。

私は、空いた時間を読書や資格の勉強、ランニングなどに活用しました。ワークライフバランスが整うため心身ともに健康な状態となり、仕事へのモチベーションアップにつながりました

完全なリモートワークで良い場合は、田舎や海外に引っ越し「業務に勤しみつつ理想の生活を楽しむ」ということも可能です。
 

②作業に集中できる

オフィス勤務の場合、上司や同僚の会話や電話の対応などに気を取られ、蓋を開けてみたらほとんど仕事が進まなかった、ということが良くあります。

テレワークの場合は周囲の声や雑音の少ない環境で作業できるため、集中力が増して仕事の効率がアップします

「コミュニケーションが不透明になる分、チャットや電話の頻度が上がるのでは?」という懸念もありますが、私の経験上では、気軽に連絡がとれるチャットツール導入のおかげで無駄な電話が減り、チャットは自分のタイミングで返信が可能なため、作業を中断するようなことがありませんでした。

実際、テレワークがはじまると「こんなに集中できるのか」と感じるほどスムーズに仕事がすすみます。また、ウェブ上で会議が行われるため無駄な雑談がなくなり、効率的な討論ができるようになりました。
 

③育児や介護との両立が可能

オフィス勤務では実現が難しかった育児や介護の両立が、テレワークでは可能です。

現在の日本では、子供を保育園に預けられない「待機児童」や家族の介護のために家をあけられない「介護業界の人材不足」が問題となっており、意欲があっても社会復帰を断念している人が少なくありません。

私の勤務会社でも、子供がいる女性社員ほど「テレワークを続けたい」という意見を持っていました。こうした要望を叶えることにより、仕事に対するモチベーションのアップや離職防止につながります。
(参照:日経ウーマノミクス・プロジェクト調査
 
 

企業側のメリット

①生産効率のアップ

企業にとって売上・利益に直結する「生産性の向上」は、なんとしてでも実現したいポイントです。

テレワークは従業員が働く環境を柔軟に選択できるため、通勤による精神的&身体的ストレスの蓄積防止や理想的な環境による集中力の向上が可能です。そのため、生産性のアップが見込めます。
(参照:総務省「労働生産性向上にも資する「攻め」のテレワーク」)

私の周りでは、人間関係の良くない従業員同士がテレワークを活用することで適度な距離感を維持でき、各々が仕事に集中できるようになったという実例もありました。
 

②優秀な人材の獲得&離職率の低下

テレワークは従業員のワークライフバランスを実現させ、会社に対する不満の削減に繋がります。「転職が当たり前」と呼ばれる現代で、従業員の不満の削減は離職を防ぎ、新たな人材採用コストの削減につながります。

また、オフィス勤務では育児や介護のために退職や休職を選択するしかない人も、テレワークだと働き続けることが可能です。結果的に経験豊富な人材の離職を防げます。

他にも、テレワークを導入すると柔軟な働き方を実施している「ホワイト企業」として見られ、企業イメージの向上につながります。

実際、日本次世代企業普及機構が“次世代に残すべき素晴らしい企業”として認定する「ホワイト企業アワード」の指標に「ワークライフバランス」が挙げられています。
(参照:ホワイト企業認定について

ホワイト企業として知名度が上がると、優秀な人材が集まりやすくなりますよ。
 

③リスク分散

地震や台風などの自然災害が発生し、オフィスへ出勤できない状況が発生した場合でも、テレワークを実施していれば業務を続けられます。BCP(事業継続計画)にもつながりますよ。

(補足)BCPとは
企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

(参照:中小企業庁「BCP(事業継続計画)とは」)

毎年、自然災害が発生している日本ではテレワークが「災害」に対するリスクヘッジとなります。

私自身、台風が直撃した際に事前にテレワーク対応をしていたため、自宅で問題なく業務を続けられたという経験があります。

「1ヶ所に従業員を集める」というのは「リスクである」と認識し、急な環境変化に対応できるテレワークを導入することで、安定して事業を続けられます。
 
 

テレワークのデメリット

従業員側のデメリット

①コミュニケーションがとりにくい

テレワークでは直接オフィスで顔を合わせないため、コミュニケーションが取りにくくいと感じ、ストレスを抱えてしまう従業員がでてきます。

特に入社歴の浅い従業員に起こりやすい問題です。

理由としては、上司や先輩社員と親密な関係が出来上がっていないため、テレワーク中に「誰に質問したら良いかわからない」とストレスを感じてしまうからです。

ストレスの原因となる「コミュニケーション不足」を解消する方法として、メールよりも気軽に連絡が可能なチャットツール「Slack」や「Chatwork」、顔出し可能なweb会議ツール「Microsoft Teams」や「Zoom」などの導入を検討しましょう。

チャットツールやweb会議ツールを導入することにより、インターネット上でも対面に負けない密なコミュニケーションを取ることができます。
 

②長時間労働になる

テレワークでは始業や終業時間を自身で管理する必要があるため、上手くコントロールできず、長時間労働となってしまうことがあります。

テレワークは周りの目を気にせず業務に集中できるというメリットがありますが、上司に見られていないという状況に逆にプレッシャーを感じてしまう人もいます。

そのため、成果を出すためにどんどん仕事を引き受け、結果的に残業が増えてしまうということが起こります。

従業員の労働環境を改善し、心身の負担を減らすために「週1でテレビ会議を行い、各従業員の進捗表を作って管理する」、「チャットツールを活用し、進捗を確認する」などの対策をとりましょう。

私の場合、毎週月曜日に「先週の行動報告」「今週の予定」「業務予定時間」を上司に報告し、会社に対して「労働量が適切かどうかの判断材料」を提供しています。
 

③オン・オフの切り替えが難しい

仕事とプライベートの線引きが難しいという意見もテレワークには多いです。

「家にいると子供の世話をする必要があり仕事が進まない」「プライベートの部屋ではうまく切り替えができない」などの悩みがあります。

特に子供のいる女性従業員にこういった意見が多いです。実際、女性主体の部署では、テレワーク導入後の仕事効率がオフィス勤務の時よりも著しく落ちてしまったことがありました。

このような状態を放っておくと、モチベーションの低下やストレスの蓄積につながります。

子供を預けられる場所の提供」や「サテライトワークの推奨」などの対策をとりましょう。

私の場合、「始業時間と終業時間にアラームをセット」「昼休憩中は散歩を行う」などを行い、気持ちをリフレッシュさせています。
 
 

企業側のデメリット

①勤怠・進捗管理が難しい

テレワークには「従業員の業務進捗の把握」や「勤怠管理が難しい」というデメリットがあります。

業務の進捗は売上に直結する「生産性」と密接な関係があるため、各従業員がどのような状態にいるのかというのを把握したいというのが企業側の本音です。

しかしながら、過度の監視を行うと社員に余計なストレスを与えかねません。結果的にモチベーションの低下や離職につながってしまいます。

そのため、「いかに上手く実態を把握するか」が大切です。

Microsoft Teams」や「Skype」などのチャットツールには、従業員の現在の状況(在席、離席、出勤、退勤など)を表示させるシステムがあります。従業員の状況把握を自然に行えるので、導入を検討してみても良いでしょう。

また、テレワークに合わせた「評価方法の変更」も有効な手段の1つです。

例えば、個人が期間内に達成したい目標を設定にもとづいて振り返りや評価をする「目標管理制度」を導入します。
(参考:あしたの人事「テレワークで社員の評価はどうすべき?人事評価の課題と対策」)

上司と部下が相談しながら進めていくので、進捗の管理だけでなく、密なコミュニケーションも実現できます。
 

②情報漏洩の可能性が高まる

テレワークを実施する場合、オフィス勤務に比べ企業の機密内容が漏洩する可能性が高まります。

例えば、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどでパソコンを持ち込み業務を実施する場合、音声や内容が外部に漏れてしまう懸念があります。

また、外部のWi-Fiを使うことで「コンピューターウィルスへの感染」、パソコンやタブレットの「紛失」や「盗難」などの可能性があります。

対策としては、従業員のセキュリティ意識向上を目指す「研修の実施」や企業のセキュリティ強化のために「ウイルス対策ソフトの導入」、安全なネットワークの提供を目的に「モバイルWi-Fiルーターの配布」などが挙げられます。
 

③ランニングコストの上昇

テレワーク実現のために各ITツールの導入やセキュリティ対策、タブレット端末やスマートフォンの導入などを行う必要があり、ランニングコストの上昇が考えられます。

ランニングコストに関しては、「生産性向上のために必要なコストである」と認識することをおすすめします。

導入するまでにさまざまなコストの上昇がありますが、長い目で見ると生産性の上昇、災害への対策、優秀な人材の採用&離職防止など、将来へのリターンが見込めます

また、ランニングコストを抑えるために、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する際に経費の一部を補助する「IT導入補助金」、テレワークに取り組む中小企業事業主に対してその実施に要した費用の一部を助成する「働き方改革推進支援助成金」を活用すると良いでしょう。
 
 

経験者が語る「テレワークのコツ」

テレワークをうまく運用するために「どうしたらテレワークを効果的に活用できるのか」と日頃から改善への意識付けを行いましょう。当たり前のことを言っているように感じるかもしれませんが、意外とできていない人が多いです。

例えば、「コミュニケーションが取りづらいな」と感じた場合は、チャットツールを積極的に活用し、上司や同僚と連携を取ります。

「仕事とプライベートの切り替えが難しい」と感じたら、家族に相談してテレワーク用のスペースを準備します。また、勤務中は祖父母や親戚に子供の面倒を見てもらうように相談する、など自らが動いて対策を実施します。

問題に対して自身の力で改善を行うことが、理想のテレワークを実現させるコツです。

企業側で導入を検討している人は、テレワークのメリット・デメリットを認識し、従業員の意見を吸い上げながら導入を進めていくことが必要です。

導入に成功している企業は、「テレワークを実験的に勧めている」という共通点があります。

例えば、最初は外出が多い営業部門限定で導入し、効果を認識しながら徐々に全体へと拡大していきましょう

また、発注業務や電話対応などの事務仕事を担当する社員など、テレワークに対応できない部署も出てくると思います。社員間で格差が発生しないようにそうした従業員へのフォローも必要ですよ。
 
 

まとめ

今回は従業員側、企業側それぞれの視点に立ってテレワークのメリット、デメリットを解説しました。

テレワークには自由で柔軟働き方を実現する要素がたくさんあります。今回紹介した内容を参考にして、うまく取り組んでみてくださいね。

 

きゃんた
この記事を書いた人

きゃんた

企画から取材、執筆までこなすWEBライター。食に関する関心が強く、おすすめのグルメ情報をブログにて発信中。
 

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